探偵が合法の範囲内で調査する事は、依頼者の利益を守るためだという事をご存知ですか？
調査が合法か違法かで依頼人の利益を大きく左右する事になります。
どんな調査ができてどんな調査はできないのか？
探偵の調査などについてここでは詳しくご紹介したいと思います。
探偵を選ぶ際に上手な興信所を選ぶポイントにもなりますので、参考にしていただければと思います。
探偵は探偵業法という法律により業務で行える内容が定められています。
「探偵業務とは、他人の依頼を受けて特定人の所在または行動など、当該依頼に関わる情報を収集する事を目的として、面接による聞き込みや尾行や張り込みやその他これらに類する方法で実地の調査を行い、その調査結果を当該依頼者に報告する業務」
という事が定められているので、聞き込み・尾行・張り込みができるという事になります。
依頼者から依頼を受け、対象者の所在や行動を調査して報告する事ができます。
探偵に依頼する事で様々な情報を得る事ができるのは、ご存知の方も多いと思います。
探偵が調査できる事は次のような事が挙げられます。
同棲の有無や現在交際している人の有無など、聞き込みや尾行調査で調べる事ができます。
聞き込み調査によって、会社内での評判やご近所での評判を調べる事ができます。
こういった事などで他人から見たその人の印象などを知る事ができるので、人柄の一端を知る事ができます。
尾行や聞き込みなどにより、本人が本当に独身なのかやこれまでの婚姻歴があるのかなどについて調べる事ができます。
出身の高校や大学の学部、転職の有無や現在の勤務先などを尾行や聞き込みなどで調査します
家を持っている等の聞いていた資産状況が本当に真実なのかどうかを調べる事で、結婚詐欺などのリスクを排除する事ができます。
探偵として行った調査が違法になってしまう調査とは何があるのでしょうか。
暴力団やヤクザなどの反社会的勢力からの依頼を受ける事はできません。
現在は見ただけではヤクザや暴力団と分からない人も多いため、これも探偵が見極める事を求められます。
非部落部落出身かという事や犯罪歴など、特定地域の出身かどうかを調べたり過去に犯した犯罪を調べる事は差別を助長してしまう事になる為、調査依頼を受ける事ができません。
配偶者からの暴力から逃れている人の所在などに関する調査は、見つかってしまう事で再度暴力を受ける可能性などがある為、依頼を受ける事ができません。
行き過ぎた違法な調査はできません。
浮気調査の決定的な不貞の証拠を撮影しようとして、浮気相手の敷地内などに入ってしまう事は「家宅侵入罪」となってしまい違法になってしまう可能性があります。
様々な法律や法令や条例を遵守する事は探偵の調査の基本なのですが、そうでない探偵や調査会社は避ける事が賢明です。
またこうした違法な調査を依頼人から求められても、探偵の方では受ける事ができません。
「報復の目的を持った依頼」「ストーカー目的の依頼」「傷つける目的での依頼」こういった依頼を受ける事はできません。
犯罪行為を目的としているため、そういった他人を陥れる事を目的としている調査は探偵は受けられないのです。
しかしストーカーなどを見極める必要があるので、相談の時点でその依頼者がストーカー目的なのか恋愛関係になるのか、探偵が見極める事を求められます。
探偵や調査会社が合法な範囲で調査する必要性があるのですが、それは「違法な手段で得られた証拠は証拠となり得ない」という事がある為です。
例えば不貞の決定的な証拠を押さえる為に浮気相手のバルコニーに、盗聴器や隠しカメラなどを設置したとします。
この機器で明らかな不貞の証拠の数々を押さえる事ができたとしても、それはカメラをバルコニーに設置しないと写せない写真だという事で家宅侵入罪などの罪の証拠となってしまいます。
その撮影そのものが違法な行為により得られたという事で、罪の立証材料となり相手の不貞などを問う事ができなくなります。
そうなってしまうと浮気離婚の裁判などでは依頼者が貰えるはずだった慰謝料などを貰えない事となり、依頼者の損失となってしまいます。
そうした依頼者の権利を守るためにも、探偵や調査会社がしっかりと合法の範囲内で調査する事が大切なのです。
探偵業を開業する際には、「探偵業届出証明書」が必要になります。
公安委員会に開業の届出を出し受理される事で、届出を出していますという証明になります。
これには公安委員会から番号が割り振られますので、届出をしている業者の多くは、ホームページで公表したり事務所内に掲示してあります。
この証明書の有無を確認して届出を出していないと思われる業者を避ける事が、悪徳業者を避け優良な探偵を選ぶ一つのポイントになります。
違法な調査を行ったり適切な届出を出していない場合には警察から行政処分が下されます。
こうした行政処分はホームページなどで公表されていたり、警察などに問い合わせをする事で確認できます。
こうした処分を受けている業者は避ける方が賢明です。
別れさせ屋などは以前からトラブルが多かったり問題点が指摘されており、興信所の所属団体などでは別れさせ工作を自粛するよう呼びかけている団体もあります。
こうした別れさせ工作などを行っている会社ではトラブルが発生しやすく、そういった会社の場合は違法な調査を行われてしまう可能性もある為、避ける方が良いでしょう。
こういった宣伝をしていない普通の探偵から、依頼する探偵を選ぶようにします。
個々の案件による事情や調査員が一人多く必要となる事などで変動はありますが、調査には適正価格というものがあり、一般的な浮気調査で30万円〜100万円が適正価格と言われています。
調査員の1時間あたりの費用にも大体の適正価格というものがあります。
とても安い事をイメージさせる誇大広告などは、それで依頼者を引き寄せ結局は経費が高かったり何かと理由を付けて請求される事で高くつくという事があります。
詐欺とまではいいませんがそれに近い方法を取る事は、優良な探偵とは言い難いと思われます。
事務所に相談に行こうとしたら喫茶店を指定されたという場合があります。
事務所を持っていないという可能性があり、事務所に行って相談できない業者は避けるようにしましょう。
必ず事務所などに行って相談するようにしそこでの面接など、事務所の雰囲気や担当者の雰囲気を見るようにしましょう。
この際に不安を煽ったり様々な事を言って契約を急かすような場合は、契約せずに一旦持ち帰りしっかりとその内容などを精査しましょう。
こういった事が見受けられたり担当者と合わないと感じるようであれば、他の事務所などと比較し見積りも見比べてみる事をおすすめします。
探偵の調査の違法と合法についてここではご紹介させて頂きました。
探偵が合法で調査する事は依頼人の利益を守る事に繋がるという事、違法な調査をする探偵や悪質な業者を避けるべき理由がお解りいただけたでしょうか。
探偵でも許されできる調査は一般の人と変わる事なく、特別な特権を与えられている訳ではありません。
そんな中でも、合法かつ確固たる証拠を押さえるための経験やノウハウを持つ優良な探偵を選ぶための参考として下さい。
